青森県聴覚障害者情報センター/講座

手話通訳士養成研修

申込み受付は終了いたしました。

平成31年5月11日（土）～9月7日（土）

厚生労働大臣公認「手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）」は、平成元年から実施され、これまでに3,745名の方々が合格しています。

近年、自治体による手話言語条例等の制定や聴覚障害をもつ議員の誕生を契機に、手話通訳士有資格を条件に正規職員採用の募集が増えています。

手話通訳士は名称独占資格ですが、政見放送や司法、高等教育機関、気象庁・防災情報緊急記者会見、電話リレーサービスの提供等専門性の高い技術が要求される手話通訳場面等へは手話通訳士の派遣要請が増加しています。

手話通訳士養成研修会案内

青森県意思疎通支援者登録事業に登録している手話通訳者の方が対象です。

手話通訳者養成講座

厚生労働省が定めたカリキュラムに基づく、「手話通訳者養成講座」です。

手話通訳は、視覚言語である手話を音声日本語へ、また音声日本語を手話へ変換する、手話と日本語両方の高い言語能力が必要です。相手の話を正確に理解し、正確に伝える力、そして聴覚障害者の生活に深くかかわる仕事ですから、人権を守ることや守秘義務など高い倫理性も求められます。

手話通訳者養成講座の修了後、当センターで実施する手話通訳者登録試験に合格すると、手話通訳者として活動することができます。

通訳Ⅰ

案内開始までお待ちください。

手話通訳者を目指し、活動する意思のある方で、手話奉仕員養成講座〈基礎編(基礎課程)〉を修了した方が対象の講座です。なお、受講にあたって選考試験を行います。詳細は案内書をご覧ください。

通訳Ⅱ

平成30年度の申込み受付は終了いたしました。

平成31年4月7日（日）～平成31年7月28日（日）

手話通訳者養成講座〔通訳Ⅱ〕案内書

手話通訳者養成講座〔通訳Ⅰ〕を修了した方が対象の講座です。

通訳Ⅲ

令和1年8月17日（土）～9月21日（土）

手話通訳者養成講座〔通訳Ⅲ〕案内書

手話通訳者養成講座〔通訳Ⅱ〕を修了した方が対象の講座です。

手話奉仕員養成講座

厚生労働省が定めたカリキュラムに基づく、手話奉仕員養成講座です。入門編と基礎編で構成されています。

〈入門編〉

令和元年9月28日（土）～令和2年1月25日（土）

初めて手話を学ぶ方を対象とした講座です。

講義では、聴覚障害の基礎知識、手話の基礎知識、聴覚障害者の生活について学びます。実技では、物の形や動きの模倣、身振り表現による伝達などを学び、手話の基礎となる「見る力」や「表現する力」、コミュニケーションの力を育て、手話によるあいさつや自己紹介、家庭や医療場面、教育場面での会話練習などを行います。

入門編の到達目標は、「相手の簡単な手話が理解でき、手話であいさつ、自己紹介程度の会話が可能なレベル」です。

手話奉仕員養成講座〈入門編〉案内申込書

〈基礎編〉

平成31年度の申込み受付は終了いたしました。

平成31年4月13日（土）～7月27日（土）

手話奉仕員養成講座の〈入門編〉を修了した方が対象の講座です。

講義では、障害者福祉の基礎、聴覚障害者活動と聴覚障害者福祉制度、ボランティア活動について学習します。実技では、日本の手話の基本文法を学びながら、手話の表現能力、読み取り能力、伝達能力の向上をはかり、聴覚障害者との会話を通して、実践的なコミュニケーションの力を高める学習をします。

基礎編の到達目標は、「相手の手話が理解でき、特定の聴覚障害者とならば手話で日常会話が可能なレベル」です。

手話奉仕員養成講座〈基礎編〉案内書

要約筆記者養成講座

厚生労働省が定めたカリキュラムに基づく要約筆記者養成講座です。聴覚障害、聴覚障害者、とりわけ中途失聴・難聴者の生活及び関連する福祉制度等について理解ができ、要約筆記を行うのに必要な知識及び技術を習得した要約筆記者を養成します。聴覚障害者の意思疎通支援をするため受講しませんか。

要約筆記者養成講座Ⅰ

申込み受付は終了いたしました。

平成31年4月28日（日）～8月11日（日）

「聴覚障害者の意思疎通を支援するもの」…なんだか難しそうですが、その中には手話による通訳、そして要約筆記といわれる文字による通訳があります。たとえば職場や学校や講演会で、病院、銀行・役所の窓口で、いまそこで話されている内容を、その場で文字にしていくこと。それが要約筆記です。紙にペンで書いたり（手書きコース）、ノートパソコンを使って入力したり（パソコンコース）、方法は異なりますが、本講座では要約筆記を行うのに必要な知識や技術を学びます。聴覚障害者の方々にとって不可欠な意思疎通支援のために受講してみませんか。